「タックスヘイブン」パナマ文書リークによって明らかになった日本の不景気の正体、ファーストリテイリング(柳井正氏)の名前も

   

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皆さんは「タックスヘイブン」をご存知でしょうか?
今回パナマ文書の件で報道されましたが、まるで「対岸の火事」のように日本では不思議と詳しくは報じられないこのタックスヘイブン。

我が国の景気問題に大きく影響しているのにも関わらずなぜ他人事のような事案になっているんでしょうか?
筆者もそれほど詳しいわけではないのですが前から知っている言葉なので簡単にタックスヘイブンとはなにかを簡単に解説します。

タックスヘイブンとは?

かつて、村上ファンドが拠点を日本からシンガポールに移した理由をご存知でしょうか?
日本の法人税率が約40%なのに対し、シンガポールは18%と税金が安いためです。

このように税金が安い国や地域をタックスヘイブンといいます。

響きだけだとタックス(税金)+ヘイブン(天国)=税金天国のように聞こえますが、正しくはタックス(税金)+ヘイブン(避難所)=税金避難所、日本では租税回避地という呼び方をします。(heavenではなくhaven)

そのため会社をそういった地域に移したり子会社を作りそこへお金を流すことにより本国に納める税金を減らすことが可能になっています。

ちなみにこれは違法にはあたらない「合法行為」です。

今回リークされた日本企業

今回パナマ文書によりリークされた日本企業は以下。

リストには4/7「フォーブス」誌が発表した日本長者番付の首位、柳井正氏(ファーストリテイリング(ユニクロ))の名前もある。

電通
ファーストリテイリング(ユニクロ)
ドワンゴ
バンダイナムコ
ソニー
シャープ
ホンダ
JAL
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
みずほFG
三井住友FG
三菱商事
サンライズ
大日本印刷
大和証券
商船三井
ドリームインキュベータ
石油資源開発 オリックス 丸紅
日本紙 双日 日本郵船 三共 東レ パイオニア
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY
三井物産 TBS
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役) .

名だたる大企業の名前が並んでいます。
それもそのはず、日本は【世界2位のタックスヘイブン利用額】の国。
日本だけでも累計数百兆円規模と思われるお金が国外へ流出していることになります。

日本は1995年あたりから全く経済成長できていない状態です。
その「失われた20年」の諸悪の根源がここにあるのではないかと考えるのはごく自然です。

ですが違法ではなく合法とされている以上は【脱税】ではなく【節税】ということになってしまいますね。

簡単な言葉で言えば

お金持ちの所得
  ↓
タックスヘイブン(資本が国から消える)
  ↓
国の赤字拡大、GDP減少
  ↓
消費増税
  ↓
庶民の生活に打撃

ちょっと簡単すぎますが大まかにこんな図式が完成します。

日本のトップ企業50のうち45がタックスヘイブンを使っているといわれています。

これじゃいつまで経っても景気なんてよくなりませんよね。
まさに『不景気の正体』みたいなもんじゃないでしょうか?

なぜ大きく取り上げられないの?(注意:妄想です)

ここから先は完全に妄想のようなものなので独り言程度に聞き流してもらいたいのですが、

これだけの大きなお金が海外に流出しているのにもかかわらず、なぜTV等でもっと大きく取り上げられないのか?
特にテコ入れされることなく政府は増税の動き。

不思議ですよね?

まず、

【合法だから】

これがまず言える点
法に触れず節税ができるのならむしろやって当たり前。

それから、

日本は一党独裁でもないのに政界からメディアからこれに関しての物音がしないこの静けさを考えると
凄まじく大きな力が報道からなにからなにまで圧力で規制をしているのではないか?

というオカルトマニアのただの妄想でしたw

オカルト好きなのでたまには真面目な事を書いてみました"φ(・ェ・o)

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